よくある質問

段ボール・新聞紙・雑誌・コピー用紙などの古紙類、機密書類、金属スクラップ、プラスチック類など幅広く対応しています。webサイトに記載のないような品目についてもご案内可能となりますので、是非お気軽にご相談くださいませ。

段ボール・古紙の場合は月100kg程度が目安ですが、複数品目や定期回収の場合は柔軟に対応します。少量でもまずはご相談ください。

はい、対応しています。オフィス移転・倉庫整理など一時的な大量廃棄にも対応します。最短翌日から手配可能です。

古紙・資源回収は兵庫県・大阪府を中心に関西広域で対応しています。廃棄物管理サービス・BPOはオンラインで全国対応しています。

可能です。JWNETへの加入手続きから運用の開始まで、サポートします。

問屋によって異なります。持ち込みを受け付けているか、受付時間、計量の方法を事前にご確認ください。（弊社ではご予約は不要です。）

回収品目・量・頻度・エリアによって異なります。古紙・段ボールなど専ら物は量や品質が一定水準を超えると無料または有価買取となりますが、量が少ない・品質が低い・距離が遠いなどの条件では回収費用をいただく場合があります。産業廃棄物は収集運搬料金が発生します。まずはお見積りをご依頼ください。

品目・量・品質によっては有価での買取が可能です。段ボール・新聞紙・雑誌・金属スクラップなどは市場価格に応じて買取します。

少量の場合は、運搬コストのほうが高くなるため、買い取りは難しいことが多いです。持ち込みであれば、買い取ってもらえる場合もあります。

お問い合わせフォームまたはお電話よりご依頼ください。現地調査・ご提案・お見積り提示まで対応いたします。

可能ですが、まずは現行の業者との確認・交渉を推奨しております。その上での切り替えを検討される場合は、現在の契約条件（契約期間・解約予告など）をご確認いただいたうえで、切り替えの時期をご相談ください。

紙くずが産業廃棄物になるのは、特定の業種から出た場合だけです。一般的なオフィスから出るものは、原則として事業系一般廃棄物にあたります。ただし、自治体によって扱いが違う場合があります。

はい、機密文書専門の処理サービスをご用意しています。自社工場の大型裁断機にて裁断し、リサイクルすることが可能です。弊社の専用車両にて段ボール箱のまま回収させていただき、処理完了後は廃棄証明書を発行させていただきます。

はい、廃棄・処理証明書の発行は可能です。コンプライアンス対応・社内管理にご活用ください。電子データでの発行も対応しています。

個人情報保護委員会のガイドラインに、扱いが定められています。法令の保存期間を過ぎたら、個人番号はできるだけ速やかに廃棄または削除することとされています。処分するときは、個人番号を復元できない方法を選びましょう。

数え始める日は、書類ごとに違います。国税庁の案内では、法人税の帳簿書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えるとされています。会社法の会計帳簿は、帳簿を閉じた時から数えます。ほかの書類は、根拠となる法令や社内の規程で確かめましょう。

関西全域の産業廃棄物収集運搬業許可を取得しています。ISO 14001も認証取得済みです。

産業廃棄物に該当するものについては、マニフェストを発行しています。電子マニフェストにも対応しており、電子化のご支援も対応可能でございます。

「専ら物」は廃棄物処理法上、専ら再生利用の目的となる古紙・くず鉄・空き瓶・古繊維の4品目で、許可なく回収できます。産業廃棄物はそれ以外の事業活動に伴う廃棄物で、収集運搬許可が必要です。

古紙は「有価物」として売買されるのが一般的です。ただし、価格が下がって有価で取引できなくなった場合などは扱いが変わることがあります。取引の条件はあらかじめ確認しておきましょう。

専ら物も廃棄物の一種なので、委託契約書は必要と考えられています。マニフェストは不要です。

運搬費を差し引いて手元がマイナスになる場合（逆有償）は、運搬している間は廃棄物として扱われることがあります。取引の条件をあわせて確認してください。

まず委託先に処理の状況を確認します。そのうえで、期限から30日以内に都道府県などへ報告する必要があります。

事業所から出たごみは、家庭ごみの集積所には出せません。売却するか、許可業者などに委託するか、自治体の処理施設へ自分で持ち込む必要があります。

多くの中小企業にとって、取引先からの調査は法律上の義務ではなく、任意の依頼です。ただし、エネルギーを一定以上使う事業者は、国への報告の対象になる場合があります。

調査票の定義に従います。環境省の説明では、Scope3のカテゴリ5から有価物は除くとされています。定義がない場合は、廃棄物と有価物を分けて書くと伝わりやすくなります。

計量票があれば、その重さを使います。ない場合は、袋の数と容量から推計し、推計であることを書き添えましょう。

業者や、求めるデータの形式によって違います。共栄紙業では、拠点の数や品目、必要な形式を伺ってからご案内しますので、お気軽にご相談ください。

廃棄物処理業者の選定・コスト最適化・行政対応・法令遵守サポートなど、廃棄物管理に関する業務をトータルで代行するサービスです。全国の企業様にオンラインでご提供しています。

拠点の数よりも、業者や契約がバラバラになっているかどうかがポイントです。目安として数拠点以上あり、それぞれ別の業者と契約している場合は、まとめることで効果が出やすくなります。

いいえ。今の業者の単価やサービス内容を確認し、問題がなければそのまま継続していただけます。必要な拠点だけ見直すことも可能です。

可能です。まずは一部の拠点で試していただき、効果を確認してから広げていく進め方もおすすめしています。

請求書の受領・発行・管理、各種データ登録・入力、書類作成、システムの設定支援など、バックオフィス業務全般を承ります。廃棄物分野に限りません。