産業廃棄物・有価物・専ら物の違いとは？許可・契約・マニフェストの要否を法令にもとづいて解説

事業所から出る不要物は、法律上の扱いによって大きく3つに分けられます。

• 産業廃棄物
• 専ら物（もっぱらぶつ）
• 有価物

どれにあたるかによって、次のことが変わります。

• 回収する業者に許可が必要かどうか
• 委託契約書が必要かどうか
• マニフェストが必要かどうか

区分を間違えると、知らないうちに法律違反になってしまうおそれもあります。この記事では、廃棄物処理法と環境省の通知にもとづいて、3つの違いと判断のポイントを解説します。

産業廃棄物・専ら物・有価物の位置づけと区分

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動にともなって出た廃棄物のうち、法律と政令で定められた20種類のものです（廃棄物処理法 第2条第4項、施行令 第2条）。

• どの業種から出ても産業廃棄物になるもの：燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類など
• 特定の業種から出たときだけ産業廃棄物になるもの（業種指定）：紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さなど

よくある誤解
紙くずが産業廃棄物になるのは、建設業、パルプ・紙・紙加工品製造業、出版・印刷業など、特定の業種から出た場合だけです。一般的なオフィスや店舗から出る古紙は、原則として事業系一般廃棄物にあたります。

排出事業者がやるべきこと

• 産業廃棄物の許可を持つ業者に委託する（収集運搬と処分、それぞれの許可が必要）
• 収集運搬業者・処分業者のそれぞれと、書面で委託契約を結ぶ
• 廃棄物を引き渡すときにマニフェストを交付し、処理が完了したことを確認する

専ら物とは

専ら物とは、「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物（一般廃棄物の場合もあります）」のことです。具体的には、次の4品目とされています。

• 古紙
• くず鉄（古銅などを含む）
• 空きびん類
• 古繊維

この4品目は、法律の本文に書かれているものではありません。昭和46年の旧厚生省の通知（環整第43号）で示されたものです。

特例の内容
専ら物だけを扱う回収業者は、廃棄物処理業の許可がなくても収集運搬や処分ができます（廃棄物処理法 第14条第1項・第6項のただし書。一般廃棄物の場合は第7条）。

排出事業者がやるべきこと

• マニフェストは不要です（施行規則 第8条の19）
• 委託契約書は必要です。専ら物も廃棄物なので、委託のルール（委託基準）が適用されます。そのため、書面での委託契約が必要と考えられています。
• 異物を混ぜないことが大切です。廃プラスチックなどが混ざると「専ら再生利用の目的」とはいえなくなり、通常の産業廃棄物として扱われる場合があります。

有価物とは

有価物とは、他の人に有償で売ることができる物で、廃棄物にはあたりません。廃棄物処理法では、廃棄物を「自分で使ったり、他の人に有償で売ったりできないために不要になった物」と定めています。

廃棄物かどうかは、値段の有無だけでは決まりません。判例（最高裁 平成11年3月10日決定、いわゆる「おから事件」）や環境省の通知では、次の5つの要素を総合的に見て判断するとされています（総合判断説）。

1. 物の性状（品質が、利用する目的に合っているか）
2. 排出の状況（計画的に出され、適切に保管・品質管理されているか）
3. 通常の取扱いの形態（市場で取引されている物か）
4. 取引価値の有無（実際に有償で取引されているか）
5. 占有者の意思（売る、または利用するつもりがあるか）

排出事業者がやるべきこと

• 廃棄物処理法は適用されないため、業者の許可、委託契約書、マニフェストはいずれも法律上は不要です
• そのかわりに、取引の実態を示せるように、売買契約書、計量票、取引価格と入金の記録を残しておくことをおすすめします

注意：「逆有償」になっていないか
売却代金よりも運搬費のほうが高く、手元に残るお金がマイナスになっている状態を「逆有償」といいます。この場合は注意が必要です。

環境省の通知では、売る相手が有償で受け取る時点以降は、廃棄物ではないと判断されます。しかし、運搬している間は廃棄物として扱われる場合があります。そのため、運搬する業者に許可が必要になることがあります。

3つの区分の比較

どの区分になる？判断のポイント

よくあるケース

• 品質の良い段ボールを、問屋が買い取る：有価物
• 古紙を、専ら物を扱う回収業者が引き取る：専ら物（有償か無償かは取引条件による）
• 廃プラスチックが混ざった古紙：専ら物とは認められず、産業廃棄物などとして扱われる場合がある
• 工場から出る廃プラスチックや廃油：産業廃棄物

どの区分になる？判断のポイント

区分	ポイント
産業廃棄物	許可業者への委託、委託契約書、マニフェストのすべてが必要
専ら物	業者の許可とマニフェストは不要。委託契約書は必要。異物を混ぜないこと
有価物	廃棄物処理法は適用されない。売買契約書と取引の記録を残し、逆有償に注意

不要物の区分を正しく判断できれば、法律違反のリスクを防げます。さらに、本来は売れる物を廃棄物として処理する費用を、売却益に変えられる可能性もあります。