産業廃棄物の収集運搬許可とは？許可証の確認ポイントとマニフェストの仕組みを図解

産業廃棄物の処理を業者に委託するとき、排出事業者がまず確認しなければならないのが「収集運搬業の許可」です。
廃棄物処理法では、廃棄物を出した事業者自身が、最後まで適正に処理されるように責任を持つ必要があります（排出事業者責任）。
許可を持たない業者に委託してしまうと、排出事業者自身が罰則の対象になるおそれがあります。

この記事では、収集運搬許可の基本、許可証で確認すべきポイント、そして処理が完了したことを確かめるための**マニフェスト（産業廃棄物管理票）**の仕組みを解説します。

産業廃棄物収集運搬業の許可とは

産業廃棄物を、お金を受け取って運ぶ事業を行うには、「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要です。許可は、原則として都道府県知事が出します。なお、途中で廃棄物を積み替えたり保管したりする場合などは、政令市長の許可が必要になることもあります。

許可証には主に次のことが書かれています。

• 運ぶことができる産業廃棄物の種類（廃プラスチック類、紙くず、金属くずなど）
• 積み替えや保管を行うかどうか
• 許可の有効期限（通常は5年、優良認定を受けた業者は7年）
• 許可番号と、許可に付けられた条件

なお、有害性の高い「特別管理産業廃棄物」を運ぶ場合は、通常とは別の許可が必要です。

許可は「積む場所」と「降ろす場所」の両方で必要

ここは見落とされやすいポイントです。収集運搬の許可は、廃棄物を積む都道府県と、降ろす都道府県の両方で取得している必要があります。途中で通り抜けるだけの都道府県の許可は必要ありません。

複数の都道府県に拠点がある企業は、拠点ごとに、その都道府県の許可を業者が持っているかを確認する必要があります。

委託する前に確認したい許可証のチェックポイント

許可証の写しは、委託契約書に添付することが義務になっています。契約を更新するときや、業者の許可が更新されたときにも、写しを差し替えることを忘れないようにしましょう。

委託契約は「収集運搬業者」と「処分業者」それぞれと結ぶ

産業廃棄物の処理を委託するときは、書面で契約を結ぶことが義務づけられています。契約は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと直接結ぶ必要があります（二者契約）。

契約書は、契約が終わった日から5年間保存する必要があります。

無許可の業者に委託するとどうなるのか

許可を持たない業者に産業廃棄物の処理を委託すると、委託した排出事業者も罰則の対象になります。罰則は「5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」です。
また、委託した先で不法投棄などの不適正な処理が行われた場合、排出事業者が**廃棄物の撤去などを命じられる（措置命令）**こともあります。「料金が相場よりかなり安い」「許可証の写しを出してくれない」といった業者には注意が必要です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは

マニフェストとは、排出事業者から出た産業廃棄物が、収集運搬から最終処分まで適正に処理されたことを確認するための伝票です。産業廃棄物の処理を委託するときは、廃棄物を引き渡すときにマニフェストを交付することが義務づけられています。

紙のマニフェストは7枚つづりで、処理が1つ進むたびに、該当する伝票が排出事業者に返送されてきます。

返送されたマニフェストは5年間保存します。また、紙のマニフェストを使っている場合は、前の年度にどれだけ交付したかを、毎年6月30日までに都道府県などに報告する必要があります。

紙のマニフェストと電子マニフェストの違い

電子マニフェストは、JWNET（公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが運営するシステム）を通じて、オンラインでやり取りする仕組みです。

なお、前々年度に特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）を50トン以上出した事業場は、電子マニフェストの使用が義務づけられています。

まとめ

• 産業廃棄物の収集運搬を委託するときは、積む場所と降ろす場所、両方の都道府県の許可があるかを確認する
• 委託契約は、収集運搬業者・処分業者のそれぞれと書面で直接結び、許可証の写しを添付する
• マニフェストで処理が完了したことを最後まで確認する。管理の手間を減らすなら電子マニフェストがおすすめ

許可を持っているかの確認や、契約・マニフェストの管理に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。