取引先からCO2排出量や廃棄物データを求められたら

「御社のCO2排出量と、廃棄物の量を教えてください」
大手の取引先から、こんな調査票が届いて戸惑っていませんか。CO2なんて測ったことがない、という会社も多いはずです。

結論からお伝えします。まずは依頼の中身を分け、手元の請求書と廃棄物の伝票を集めます。
そのうえで、どの範囲で計算したかを書き添えて回答すれば大丈夫です。

特に廃棄物のデータは、処理業者が出す伝票から集められます。

なぜ取引先からCO2排出量を聞かれるのか

大手企業は、自社だけでなく、取引先を含むサプライチェーン全体の排出量を集めています。その一部として、取引先である中小企業にも数字の提出を求めているのです。

Scope1・2・3とは

Scope（スコープ）とは、温室効果ガスの排出を、出どころによって3つに分けた区分のことです。環境省の説明では、次のように整理されています。

• Scope1：自社で燃料を燃やすなどして、直接出した排出
• Scope2：他社から買った電気・熱・蒸気を使ったことによる、間接的な排出
• Scope3：Scope1・2以外の、事業に関わる他社の排出

取引先から見ると、自社の排出量は「カテゴリ1」に入る

Scope3は、さらに15のカテゴリに分かれています。取引先から見ると、御社から買った部品やサービスの排出は「カテゴリ1（購入した製品・サービス）」に入ります。

つまり、御社のScope1・2は、取引先のScope3の一部になります。だからこそ、取引先は御社の数字を知りたいのです。

大手企業の開示の義務化で、依頼は今後も増える見込み

2026年2月、有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示するルールが改正されました。東証プライム市場の大手企業には、SSBJ基準（日本のサステナビリティ開示基準）に沿った開示が義務になりました。

金融庁の公表では、平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月期から適用されます。1兆円以上の会社は、2028年3月期からです。こうした企業が排出量の精度を上げるほど、取引先への依頼も増えていくと考えられます。

とはいえ、最初から完璧な数字が求められるわけではありません。まずは、何を聞かれているかを確かめるところから始めましょう。

依頼の中身を分解する｜よく聞かれる項目

調査票でよく聞かれるのは、CO2排出量、廃棄物の量、リサイクル率、削減の取り組みの4つです。それぞれ、手元のどの資料で答えられるかを表にまとめました。

ここで大切なのは、調査票の項目と定義を先に読むことです。すべての項目に正確な値が要るとは限りません。「分かる範囲で」「推計でも可」と書かれている調査票もあります。

自社のCO2排出量（Scope1・2）の出し方

自社のCO2排出量は、電気や燃料の使用量に、決まった係数をかけて計算します。無料のツールを使えば、請求書の数字を入れるだけで計算できます。

計算式は「活動量×排出係数」

活動量とは、電気の使用量（kWh）やガソリンの使用量（L）など、排出のもとになる量のことです。排出係数とは、その量あたりに出るCO2の量を指します。

たとえば電気なら、1年分の使用量に、契約している電力会社の排出係数をかけます。使用量は、毎月の検針票や請求書に書かれています。

無料のツールを使う

日本商工会議所は、Excelで使える「CO2チェックシート」を無料で公開しています。毎月の電気などの使用量や料金を入れると、CO2排出量が自動で計算されます。2026年5月には、2026年度版が公開されました。

より詳しい算定の方法は、環境省の「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」にまとめられています。この記事では、次の廃棄物のデータに重点を置いて解説します。

廃棄物データの集め方

廃棄物のデータは、処理業者から受け取るマニフェスト・計量票・処理証明書と、有価物の仕切書から集めます。ただし、種類によっては手元に記録が残っておらず、集計から漏れやすいものがあります。

資料1 マニフェスト（産業廃棄物）

マニフェストとは、産業廃棄物の処理の流れを記録する伝票です。品目と量が書かれているため、産業廃棄物の量を集計する基本の資料になります。

紙のマニフェストを使う会社は、毎年6月30日までに、前年度の交付状況を都道府県知事などへ報告します。これが「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」です。この報告書の数字も、集計に使えます。

なお、電子マニフェストの分は、情報処理センターが報告するため、自社で報告する必要はありません。電子マニフェストなら、システムから実績をまとめて確かめられます。詳しくはマニフェストの記事をご覧ください。

資料2 計量票・処理証明書

計量票は、回収した廃棄物の重さを量った記録です。マニフェストの量が「袋」や「台」で書かれている場合も、計量票があれば重さで集計できます。

機密書類は、処理証明書と一緒に重さの記録を受け取っておくと、廃棄物量に含めやすくなります。総務が別の予算で処理していて、廃棄物の担当が把握していないことも多い品目です。

資料3 有価物（古紙・金属など）の仕切書・計量票

段ボールや古紙、金属くずを買い取ってもらっている場合、マニフェストは交付されません。そのため、廃棄物の集計から抜けやすいのが有価物です。

有価物の量は、業者が出す仕切書（買い取りの明細）や計量票で確かめられます。調査票に「有価物を含む」とあれば、ここから数字を拾いましょう。有価物と廃棄物の違いは、専ら物と有価物の記事で解説しています。

資料4 事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、会社から出るごみのうち、産業廃棄物に当たらないものです。オフィスの紙くずや、飲食店の生ごみなどが当てはまります。

自治体の収集や、月額の定額契約で出している場合、重さが分からないことがあります。その場合は、袋の数と容量から推計するか、重さを量れる回収に切り替えると、翌年から正確な数字が出せます。

現場でよく見る3つの漏れ

回収の現場で、データの集計が止まりやすいのは次の3つです。

• 単位がバラバラ：kg、m³、袋、台数が混ざり、合計できない
• 拠点ごとに業者が違う：工場と営業所で業者が別々で、資料が集まらない
• 機密書類と有価物が抜ける：担当部署や伝票の種類が違い、集計の対象から外れる

どれも、資料を集めてから気づくことが多い漏れです。回答の前に、拠点と品目の一覧を作って照らし合わせると安心です。

廃棄物由来のCO2とリサイクル率の考え方

廃棄物から出るCO2は、廃棄物の量に、種類と処理方法ごとの排出原単位をかけて計算します。リサイクル率は、調査票の定義に合わせて計算することが大切です。

廃棄物由来のCO2（Scope3カテゴリ5）

自社から出た廃棄物を、他社が運んで処理するときの排出は、Scope3の「カテゴリ5（事業から出る廃棄物）」に当たります。環境省の説明では、有価で売ったものはカテゴリ5から除くとされています。

計算は、廃棄物の量に、環境省の「排出原単位データベース」の値をかけて行います。最新版は、2026年4月公開のVer.3.6です。

排出原単位は、廃棄物の種類と処理方法（焼却・埋立・リサイクルなど）で変わります。そのため、量だけでなく「どう処理されたか」の情報も、処理業者から受け取っておく必要があります。

リサイクル率の計算と定義の注意点

リサイクル率とは、出した廃棄物のうち、リサイクルに回した量の割合のことです。一般的には、次の式で計算します。

リサイクル率（％）＝リサイクルに回した量÷廃棄物などの総量×100

ただし、何を分母と分子に入れるかは、調査票によって違います。特に、次の2点は定義を確かめましょう。

• 売った古紙などの有価物を、総量やリサイクル量に含めるか
• 燃やして熱を利用する方法（熱回収）を、リサイクルに含めるか

定義が書かれていない場合は、どう数えたかを回答に書き添えておくと、取引先も比べやすくなります。

回答までの5ステップ

回答は、次の5つの手順で進めます。1年目は完璧を目指さず、範囲と前提をはっきり書くことを優先しましょう。

期限に間に合わないとき

期限までにすべての数字がそろわない場合は、分かる範囲の概算値で回答しましょう。そのうえで、算定の範囲と推計であることを書き添え、翌年に精度を上げる予定であることも伝えます。

取引先にとっても、空欄より、前提が明記された概算値のほうが扱いやすいものです。

来年からラクになる｜データが自動でそろう仕組み

毎年の回答をラクにするには、処理業者からデータを定期的に受け取る仕組みを作ることです。1年分をまとめて探すより、月ごとにそろえておくほうが手間がかかりません。

• 品目別・拠点別の実績を出してもらう：処理業者に、月ごとの回収実績を重さで出してもらえるか相談します。
• 有価物も同じ形式にそろえる：古紙や金属くずも同じ業者にまとめると、計量の単位や様式がそろいます。
• 複数拠点の委託をまとめる：拠点ごとに違う業者を使っている場合は、委託先をまとめるとデータを一か所に集められます。

拠点ごとの業者の整理や、データの集計そのものを外部に任せる方法もあります。詳しくは、廃棄物業務代行（BPO）の記事をご覧ください。

共栄紙業がお手伝いできること

共栄紙業は、古紙・機密書類・産業廃棄物の回収を通じて、廃棄物データのもとになる伝票をお渡ししています。データの集計や報告書の作成のサポートも、ご相談いただけます。

• 産業廃棄物：電子マニフェストに対応しています。
• 機密書類：段ボール箱のまま回収し、自社工場で全量を量ってから裁断します。処理証明書の発行にも対応しています。
• 古紙：段ボール・新聞・雑誌・コピー用紙などを回収します。機密書類を裁断したあとの紙も、古紙として製紙工場へ送っています。
• 廃棄物業務代行（BPO）：拠点別・品目別の集計や、紙マニフェストの交付等状況報告書の作成をサポートします。

品目別・拠点別の実績の出し方は、拠点の数や品目に合わせてご相談ください。

まとめ

参考にした資料

• 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量の算定」
• 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope3」
• 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「排出原単位」（排出原単位データベースVer.3.6）
• 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について（2026年2月20日）
• 日本商工会議所「CO2チェックシート」
• JWNET「マニフェスト交付等状況報告書」
• 大阪府「産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出」