産業廃棄物の委託契約書の作り方（記入例つき）

「産業廃棄物の委託を任されたけれど、委託契約書は何から手を付ければいいのだろう」。初めてご担当になった方から、こうしたご相談をよくいただきます。
結論からお伝えすると、委託契約書は自社で一から作らなくても大丈夫です。業者や自治体が用意した様式を使い、中身を自社で確かめるという進め方でも問題ありません。

この記事では、契約書に書く項目と欄ごとの記入例、契約を結ぶ相手、誰が用意するのかを順番に説明します。あわせて、添付書類の確かめ方や保存期間、収入印紙についてもまとめました。

契約書の用意も含めてご相談ください

委託契約書の法定記載事項と2026年の追加項目

委託契約書に書く項目は、廃棄物処理法の施行令と施行規則で決まっています。収集運搬の契約と処分の契約では、書く項目が一部違います。
ここでいう法定記載事項とは、「契約書に必ず入れること」として法令で決められた項目のことです。また、収集運搬は廃棄物を集めて運ぶ仕事、処分は廃棄物を処理する仕事を指します。

このほか、輸入した廃棄物の場合や、安定型産業廃棄物の混合の許否などの項目もあります（施行令 第6条の2第4号ニ・施行規則 第8条の4の2）。
※出典：千葉県「産業廃棄物処理委託契約について」、東京都環境局「委託契約書」、環境省「有害廃棄物の情報伝達省令改正に関するFAQ」。

収集運搬と処分に共通して書く項目

廃棄物の種類と数量、契約の有効期間、料金、受託者の事業の範囲は、収集運搬と処分のどちらの契約にも書きます。
少しわかりにくいのが「受託者の事業の範囲」です。これは、業者が許可を受けている仕事の中身のことで、収集運搬なら積替えの有無と扱える品目、処分なら処理の方法と品目などを指します（京都府「産業廃棄物委託契約のポイント」）。

なお、業務が終わったときの報告や、契約を解除したときに残った廃棄物の扱いも、共通して書く項目です。

収集運搬と処分で書く項目の違い

収集運搬の契約には運搬の最終目的地の所在地を、処分の契約には処分の場所・方法・施設の処理能力を書きます。
中間処理を頼む場合は、そのあとの最終処分の場所・方法・処理能力も必要です。中間処理は破砕や焼却などの処理、最終処分は埋立てなどを指します。
また、収集運搬の業者が途中で積替えや保管をする場合は、その場所の所在地や保管できる品目、保管の上限も書いておく必要があります。

委託する側から業者へ伝える廃棄物の情報

契約書には、廃棄物の性状と荷姿、腐敗や揮発などの変化、ほかの廃棄物と混ぜたときの支障といった情報も書きます。性状は固形・泥状などの状態、荷姿はドラム缶入りなどの包み方のことです。
石綿や水銀を含む廃棄物が入る場合は、その旨も書きます。あわせて、契約の途中で情報が変わったときにどう伝えるかも決めておきましょう。

廃棄物のことを一番よく知っているのは、出している自社です。「処理の現場で事故を起こさないために、何を知らせておくべきか」と考えると、書く中身が決めやすくなります。

2026年1月から加わった第一種指定化学物質

2026年1月1日から、施行規則の改正により、契約書に書く項目が1つ加わりました（施行規則 第8条の4の2 第6号ヘ）。
対象になるのは、委託する側がPRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者である場合です。PRTR法は、化学物質の排出量などを届け出る制度を定めた法律で、化管法とも呼ばれます。
この事業者にあたる会社が、委託する廃棄物にその物質が含まれていたり付着していたりする場合に、その旨と物質の名称、量または割合を書くことになりました。

対象の物質は、化管法 第5条第1項で排出量と移動量の把握が求められているものに限られます（千葉県の解説）。また、環境省のFAQでは、物質の濃度が重量で1％以上（特定第一種指定化学物質は0.1％以上）のものが対象とされています。
ここは誤解されやすいところですが、すべての会社に当てはまる項目ではありません。PRTR法の届出をしていない会社や、対象の物質を含まない廃棄物には、この記載の義務はかかりません（環境省のFAQ）。

なお、処分だけでなく、収集運搬の委託契約も対象になるとされています（環境省のFAQ）。

委託契約書の書き方を欄ごとの記入例で見る

欄ごとの記入例を見ていくと、予定数量や最終処分の場所など、迷いやすい欄の書き方がつかめます。特にご質問の多い欄を中心に、表にまとめました。なお、表の記入例はすべて架空の値で、実際の会社・場所・数字ではありません。

廃棄物の種類と予定数量の書き方

毎月出る量が決まっていない場合は、予定数量を書いておけば大丈夫です。料金は、実際に処理した量と単価をもとに精算します。
種類のほうは、廃プラスチック類・汚泥など、法令で決まった産業廃棄物の種類の名前で書くのが基本です。

契約の有効期間と料金の書き方

有効期間は、更新の手続きで慌てることのないよう、余裕を持って決めておくと安心です。料金は、単価と予定額で書きます。
料金を「別途定める」とした場合は、その別の書面も作り、契約書の一部として一緒に保管しておく必要があります。

運搬先と最終処分の場所の書き方

中間処理を頼む契約では、中間処理のあとの行き先として、最終処分の場所を書きます。
処理したあとのものをすべて売却する場合は「全量売却」と書きます。別の中間処理業者に回る場合は、次の中間処理業者ではなく、最後に処分する業者を書きます。
ちなみに、収集運搬の契約には、中間処理のあとの最終処分先まで書く必要はありません。

排出事業場が複数あるときの書き方

同じ会社であれば、複数の事業場を1つの契約書にまとめて契約できます。
ただ、事業場ごとに出る廃棄物の種類や量が違う場合は、事業場ごとに分けて書いておくと、あとで確かめるときにわかりやすくなります。

委託契約書の使わない欄の消し方

当てはまらない欄は、削除するか取り消し線で消します。空欄も、斜線などで消しておきましょう。
空いたままにしておくと、あとから書き足されたのか、書き漏れなのかがわからなくなってしまうためです。

委託契約は収集運搬と処分それぞれの業者と結ぶ

委託契約は、廃棄物を出す会社（排出事業者）である自社が、収集運搬の業者と処分の業者のそれぞれと、二者で結びます。
運ぶ仕事は運ぶ業者と、処分する仕事は処分する業者と、それぞれ直接契約するのが基本の考え方です。

委託契約を結ぶ相手

収集運搬と処分を別の業者に頼むとき

排出事業者（自社）

委託契約（書面）

ふだんの窓口収集運搬業者

委託契約（書面）

処分業者

廃棄物を運ぶこの2社の間には契約を結びません

収集運搬と処分の両方の許可を持つ業者に頼むとき

排出事業者（自社）

1通の委託契約書にまとめられる

収集運搬と処分の両方の許可を持つ業者

窓口が収集運搬の業者でも、契約は、委託する自社がそれぞれの業者と直接結びます。

収集運搬と処分を別の業者に頼むとき

収集運搬と処分を別々の業者に頼む場合は、それぞれの業者と契約するので、契約書は合わせて2本になります。

両方の許可を持つ業者なら1本の契約書にできる

収集運搬と処分の両方の許可を持っている業者であれば、1本の契約書にまとめて結ぶことができます。
その場合は、収集運搬と処分の両方の項目を、もれなく入れておく必要があります。

窓口は収集運搬の業者でも、処分の契約の相手は自社

ここは見落とされやすいポイントです。収集運搬と処分を別の業者が担う場合、ふだんのやり取りは収集運搬の業者が窓口になり、処分の業者とは直接話す機会がないことも少なくありません。
それでも、処分の委託契約を結ぶのは、委託する自社です。処分の業者の名前・所在地・許可を、契約書と許可証の写しで確かめておきましょう。

処分先が替わるときも同じで、新しい処分の業者と契約書を結び、その業者の許可証の写しを受け取ります。

委託契約書は業者が用意することが多い

委託契約書は業者が用意することが多く、共栄紙業でも、自社の様式の委託契約書をご用意しています。とはいえ、中身を確かめるのは、委託する側である自社の役目です。

委託契約書の用意の仕方は3つ

• 多くの場合

  業者が用意した契約書を使う

  手間少ない
  確かめること

  法令で決まった項目と、許可証の写しがそろっているか

• 自治体の標準様式を使う

  手間ふつう
  確かめること

  自社の廃棄物の種類と量に合わせて、空欄を正しく埋めたか

• 自社で一から作る

  手間多い
  確かめること

  法令で決まった項目をすべて入れたか

業者が用意した委託契約書を使う

業者が用意した契約書を使っても問題ありません。業者は自社の様式を持っていることが多いので、手書きの手間も減らせます。
法定記載事項が入っていれば、市販の様式でもかまいません。ただし、項目と添付書類がそろっているかは、自社で確かめるようにしましょう。

自治体の標準様式を使う

自治体によっては、WordやPDFの様式を配っています。法定記載事項を満たしたうえで、自社の実情に合わせて直して使えます。

• 千葉県：産業廃棄物処理委託契約について　収集運搬用・処分用・両方用のひな形があります。
• 京都市：産業廃棄物処理委託標準契約書　記入の注意点と印紙の区分も載っています。
• 東京都環境局：委託契約書　モデル契約書と記入例があります。

様式を使う場合も、最新の法令に合っているかどうかは確かめてからお使いください。

委託契約書を自社で一から作る

もちろん、自社で一から作ることもできます。ただし、表1の項目をすべて入れる手間がかかります。
さらに、法令が改正されるたびに自社で様式を直す必要もあるため、その点も考えて選ぶとよいでしょう。

委託契約書に添付する書類と許可の確かめ方

委託契約書には、業者の許可証の写しを添付します。そのうえで、許可の品目・地域・期限を自社で確かめておくことが大切です。

許可証の写しで確かめる4つの点

1. STEP1

   許可証の写しが添付されているか

   収集運搬・処分それぞれの業者の分を確かめます

2. STEP2

   廃棄物が許可の品目に入っているか

   委託する廃棄物の種類と、許可証の品目を見比べます

3. STEP3

   排出する場所と運ぶ先の許可があるか

   自社の所在地と持ち込む先の、自治体の許可を確かめます

4. STEP4

   許可の有効期限が切れていないか

   許可が更新されたら、更新後の許可証の写しを受け取ります

許可証の写しを委託契約書に添付する

契約書には、収集運搬と処分それぞれの業者の許可証の写しを添付します。
再生利用や広域処理の認定を受けた業者に頼む場合は、許可証の代わりに認定証の写しなどを添付します。

許可の品目と排出地・持込み先を確かめる

まず、委託する廃棄物が許可の品目に入っているかを見ます。
次に地域です。収集運搬の業者は、廃棄物を出す場所と運ぶ先の、両方の都道府県（政令市など）の許可を持っている必要があります。

許可の有効期限と契約期間を突き合わせる

契約を更新するたびに、許可証の有効期限と契約期間を並べて確かめましょう。業者の許可が更新されていれば、更新後の写しを受け取っておきます。
更新後の許可証がまだ届いていない間は、受付印のある更新許可申請書の写しを受け取って、保管しておくと安心です。

許可証の写しは監査に備えて契約書と一緒に保管する

許可証の写しは、契約書に添付するものです。契約を結んだあとも契約書と一緒に保管しておくと、監査のときに慌てずに済みます。
行政が排出事業者を監査することがあり、その際に委託先の許可証の写しも確かめられることがあるためです。
法令でも、契約書と添付した書面は、契約の終了の日から5年間保存することになっています（くわしくは、このあとの保存期間の章で説明します）。

ちなみに、添付する許可証の写しは、業者のサイトで公開されていることもあります。

業者から届いた委託契約書の確認項目

業者から契約書が届いたら、下の表2の9項目を順番に見ていきましょう。記載事項や添付書類、期限の抜けを、判を押す前に見つけられます。印刷してお使いいただけるよう、1項目を1行にまとめました。

それぞれの項目で、契約書のどの欄と許可証の写しのどこを見比べればよいかは、次のとおりです。

1. 種類・数量・有効期間・料金・事業の範囲などの欄が、表1の共通の項目とそろっているかを見ます。
2. 収集運搬の契約なら運搬の最終目的地を、処分の契約なら処分の場所・方法・処理能力と最終処分の場所の欄を見ます。
3. まず、自社がPRTR法の届出をしているかを社内で確かめます。届出をしていて対象の物質を含む場合は、情報の欄に物質の名称と量または割合が書かれているかを見ます。
4. 契約書の当事者の欄にある業者名と、添付された許可証の写しの業者名が同じかを見ます。
5. 委託する廃棄物の種類の欄と、許可証の品目を見比べます。
6. 自社の事業場の所在地と運搬の最終目的地の欄を、許可証で許可を出した自治体と見比べます。
7. 契約の有効期間の欄と、許可証の有効期限を見比べます。
8. 解除の条項に、処理されていない廃棄物の扱いが書かれているかを見ます。賠償の条項の範囲もあわせて読んでおきましょう。
9. 処分の業者の名前・所在地を、手元にある処分の契約書と許可証の写しで見比べます。

なお、9の項目だけは、届いた契約書の外にある「処分の業者との契約書」まで確かめるものです。

法令で決まった項目と添付書類を確かめる

まずは表1と照らし合わせて、欠けている項目がないか、許可証の写しが付いているかを見ます。
窓口が収集運搬の業者の場合は、処分の業者との契約書と許可証の写しも手元にあるかを確かめておきましょう。

賠償と解除の条項を確かめる

解除したあとに残る廃棄物の扱いは、法令で書くことが決まっている項目です。
一方、賠償の範囲は法令で決まった項目ではありませんが、万一のときに困らないよう、あわせて確かめておきたいところです。

不備が見つかったら変更契約か新しい契約を結ぶ

今の契約書が要件を満たしていないとわかったら、できるだけ早く変更契約か新しい契約を結び直しましょう。
気になる点が見つかったら業者に伝え、直した契約書を受け取ってから判を押すようにすると安心です。

委託契約書が必要な理由と守らないときの罰則

廃棄物処理法の委託基準では、処理を委託するときは書面で契約を結ぶよう定められています。この委託基準に違反した場合の罰則も設けられています。
委託基準とは、廃棄物の処理を他人に頼むときに守るべき決まりのことです。許可のある業者に頼むことや、決まった項目を入れた契約書を結ぶことなどが含まれます。

罰則について、環境省のFAQでは、廃棄物処理法第26条にもとづき「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科」が適用される可能性があると示されています。実際に適用されるかどうかは、自治体が判断することになります。

委託契約書の保存期間は契約終了から5年

廃棄物処理法では、契約書と添付した書面を、契約の終了の日から5年間保存することになっています。
自動で更新される契約の場合は、契約が終わった時点から数えて5年間です。契約が続いている間はもちろん、終わったあとも5年は手元に置いておきましょう。

「7年」「10年」と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。税務上の保存期間については、税理士や税務署にご確認ください。

委託契約書の収入印紙は1号文書と2号文書で違う

収入印紙は、契約の種類によって文書の区分が分かれます。京都市の解説によると、収集運搬の契約は第1号の4文書（運送に関する契約書）、処分の契約は第2号文書（請負に関する契約書）にあたり、契約書に書かれた金額によって税額が決まります。

契約の種類で決まる印紙の文書区分

収集運搬だけの契約は1号、処分だけの契約は2号です。両方を1通で結ぶ場合は、原則として1号になります。
ただし、収集運搬と処分の料金が分けて書かれていて、収集運搬の金額のほうが処分の金額より小さい場合は、2号になります。

記載金額ごとの印紙税額

記載金額ごとの印紙税額は、京都市の解説で次のように示されています。最新の税額は、国税庁の印紙税額一覧表でもご確認ください。

契約金額の記載がない場合や、単価だけを決めて継続して取引する契約の扱いは、国税庁の印紙税額一覧表でご確認ください。個別の契約書の扱いについては、税務署にお問い合わせいただくのが確実です。

委託契約書の用意も共栄紙業にご相談ください

共栄紙業では、委託契約書の作成からレビュー、締結までの手続き、その後の管理まで、一貫してお手伝いしています。近畿2府4県の事業所から回収しており、お問い合わせはフォームとお電話のどちらでも受け付けています。

この記事でご紹介したとおり、委託契約書には書く項目が多く、許可証の確認や更新のたびの見直しも欠かせません。収集運搬と処分を別の業者が担う場合は、業者ごとに契約書や許可証の写しをそろえる必要があり、ご担当の方の負担になりがちです。

共栄紙業にお任せいただければ、各業者とのやり取りの窓口を一本化できます。契約の相手は、これまでどおりそれぞれの業者になりますが、書類のご用意や内容の調整は弊社がまとめて進めます。

契約書の内容は、最終的にはお客さまにもご確認いただくことになります。その際は、この記事でご紹介した確認のポイントにそって、わかりやすくご説明しますのでご安心ください。